府中市議会 2022-09-16 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月16日厚生分科会）
このシステムにつきましては、生活機能評価というもののデータと、ＫＤＢ、医療・検診・介護、こういったデータとあわせて、個別教室に参加していただいた方の筋力や脂肪量、水分量などの個人の身体の情報、こういったデータが蓄積できるシステムでございます。
このシステムにつきましては、生活機能評価というもののデータと、ＫＤＢ、医療・検診・介護、こういったデータとあわせて、個別教室に参加していただいた方の筋力や脂肪量、水分量などの個人の身体の情報、こういったデータが蓄積できるシステムでございます。
次に、議案第５号、令和４年度府中市介護保険特別会計予算について、質疑に入り、主要事業説明シート記載の資料18、フレイル予防・健康習慣事業について、分科員から、健診情報については個人情報が多いが、健康カルテ作成のための情報はどこから収集するのかという趣旨の質疑があり、担当課長から、健康カルテは、生活機能評価と医療、健診、介護のデータ、あわせて、個別教室に参加していただいた方の筋肉量、脂肪量、水分量などの
○副主査（広瀬和彦君） このフレイル予防の健康習慣事業の中で、説明の中にあるＫＤＢ（健診・医療・介護）と、あとアスターⅡですかね、生活機能評価のこのデータを収集して健康カルテをつくることが書かれているんですが、このデータは、やはり健診情報とかそういった意味で、個人情報が非常に多い部分になると思います。
生活機能が低下し、近い将来介護が必要となるおそれがある特定高齢者に対する介護予防につきましては、生活機能評価の受診率が低かったため、特定高齢者の把握は少数にとどまり、２次予防事業に結びつけられませんでした。介護給付費につきましては増加しておりますが、伸び率は計画値よりも若干低目となっております。
次に、16ページ中段以下の３款地域支援事業費においては、まず、１項介護予防事業費において、02介護予防特定高齢者施策事業における委託料の生活機能評価事業などの実績見込みによる減額を、最後に、めくっていただきまして18ページ、２項の包括的支援事業・任意事業費においては、扶助費、在宅介護用品支給事業に関する実績見込みに伴い増額を行うものでございます。
これまでは健診等によりまして生活機能評価を受け、医師等の診断結果に基づき対象者を把握していたのでございますが、来年度から６５歳以上の介護認定を受けていないすべての高齢者、府中市では約１万人でございますが、その方を対象に基本チェックリストの送付、回収によりまして対象者の把握に努めていきたいと、そういうふうに思っております。
また、特定高齢者把握事業委託料につきましては、生活機能評価受診者が当初２,７００名ほどを予定しておりましたところ実績は１,６００名ということで、かなりの受診者の減を見ております。 また、介護予防一般高齢者施策事業経費としまして介護予防普及啓発事業委託料について各種講演会等を予定いたしておりましたが、町内会等からの御要望でございますが、かなり要望も少なかったと。
最後に、健康診査目標達成のための具体的連携でございますが、市民の利便性等を考慮いたしまして、保険年金課の特定健康診査、介護保険課の生活機能評価、健康増進課のがん検診の同時実施などを行い、各事業の連携を図っているところでございます。 また、レセプトの電子データ化による各地域ごとの医療費分析も可能となりますので、こうしたデータを活用し、地域協働課等とも今後連携してまいりたいと考えております。
最後に、健康診査目標達成のための具体的連携でございますが、市民の利便性等を考慮いたしまして、保険年金課の特定健康診査、介護保険課の生活機能評価、健康増進課のがん検診の同時実施などを行い、各事業の連携を図っているところでございます。 また、レセプトの電子データ化による各地域ごとの医療費分析も可能となりますので、こうしたデータを活用し、地域協働課等とも今後連携してまいりたいと考えております。
この特定高齢者把握事業というのは，総合健診におきまして運動機能が欠如していると，生活機能評価と申しまして，生活機能が低下しているという方に対しまして，口腔教室，さらには栄養教室，運動教室，筋力トレーニング機器を使ってする教室でございますけれども，そういったものの受講を勧めております。その参加者が少ないがために委託料が減額をさせていただいたということでございます。
また，健康診査と同時に実施しております生活機能評価につきましても，転倒予防など，介護予防事業の対象者の把握を目的とすることから，聴力に関する項目はございません。
次に、ウ、健診実施項目の変更で、いろいろ不満が出ておるが改善すべきだがということでございますが、市では健診のしおりを全戸配布いたしまして、制度の変更による混乱が最小限にとどまるよう、できる限り広報あるいは実施機関等との調整を続けてまいりましたが、特定健診、後期高齢者健診、生活機能評価、がん検診と根拠法の異なる健診を同時に実施することになりまして、予約の複雑さ、また年齢による検査項目の違い、各医療保険者
現在、特定健診時等に生活機能評価を実施し、サービスが必要な人には、地域包括支援センターを通して、個々の状況に合ったサービスの提供や指導を行っております。 次に、介護サービスの利用者数及び施設入所の待機者についてでございますが、平成20年７月末現在で、要介護認定者8,699人のうち、介護サービスを利用されている方は7,099人となっております。
以上、20年度の予算編成に当たって、特に意を用いた点について申し述べましたが、その他、福祉面では、13歳と18歳への麻疹、風疹混合ワクチン接種の実施や後期高齢者全員を対象としたはり・きゅう施術費助成制度の創設、さらには介護予防事業として、新たに生活機能評価を実施してまいります。
以上、20年度の予算編成に当たって、特に意を用いた点について申し述べましたが、その他、福祉面では、13歳と18歳への麻疹、風疹混合ワクチン接種の実施や後期高齢者全員を対象としたはり・きゅう施術費助成制度の創設、さらには介護予防事業として、新たに生活機能評価を実施してまいります。
次に，他の健診とのかかわりについてでありますが，がん検診，生活機能評価など各種健診は，関係各法に基づきこれまでどおり実施されますので，一体的に実施できるよう関係機関と調整を行っているところであります。
ここの中で、１６９万２千円がそれの該当に当たるものでございまして、特にここの部分につきましては、昨年から始まりました地域支援事業の中の特定高齢者、これは基本健診、生活機能評価を行って、この地域支援事業を受けられる方というふうにしておりますが、これは国の法律によりまして、平成１８年から施行されたものでございます。
特定高齢者は基本健康診査などで，運動機能や口腔機能など生活機能評価を行い，国の基準に従って判定しています。当初，国は本年度高齢者人口の３％が特定高齢者として把握されると見込んでいましたが，９月現在で，全国平均で高齢者人口の0.2％となっております。本市が把握している特定高齢者は，12月末時点で533人，高齢者人口の0.3％にとどまっている状況でございます。
本年度平成１８年度から始まったのですが、神石高原町といたしましては、総合健診の中で生活機能評価といいます項目を始めております。これによって特定高齢者の把握事業という形をしております。最終的には本年度５４名の方が特定高齢者という形で出てまいりました。最終的にはこのパワーリハビリの地域支援事業を自分から行いますよという形の選択をされた方が１０名。
次に，医療機関への周知については，生活機能評価の判定の具体を明記した文書を医師会を通じ実施医療機関へ配付しております。 次に，通所による介護予防事業についてでありますが，集団により事業を実施することが求められており，事業を実施できるよう準備を進めているところであります。 訪問指導による取り組みについては，必要と認められる人に対しましては，既に保健師等の訪問を実施しております。